【最強の節税策】節約すれば税金から自由になれる理由｜人生をムダにするな

今回は節約こそが最強の節税になるんじゃないかってテーマで解説します。
税金対策、みなさん興味ありますよね？

このようにあらゆるとこで増税されてる上に最近はインフレも進んできてます。
その一方で給料は上がらず年金の支給額はどんどん縮小していってる現状です。

収入を上げるための自助努力（副業・転職・昇進）に励むことはもちろん重要ですが、コスパや確実性の点ではかなり難があります。
効果の面で見ても蓄財や安定的な家計運営のための収支の改善には税金対策は重要です。

この認識も広まってるので、YouTubeやブログでも節税をテーマにした発信が増えてきています。
しかしサラリーマンが活用できるオフィシャルな税金対策はかなり限られていて、かつそこまで節税効果が高くないのが現実です。

そんな中にあってどんな人でも実践できてかつ効果の高い節税って節約じゃない？って思うわけです。
このページではそう考える理由について解説します。
節約をまた別の視点で捉えることによって始めるキッカケ、より力を入れるモチベになるはずです。

1 節約と節税の関係

節約することが最強の節税策になる理由は、支出を削減することで幅広い税金をカットできるからです。
具体的には「①支出そのものに伴う税金」と「②収入に比例する税金」の2つに効果があります。

1-1 支出に伴う税金の削減

最も直感的にイメージしやすいのが支出に付随する税金です。
消費税なんかは非常に身近な税目で、最近は頻繁に増税議論の俎上に上がるので、特に印象が強いと思います。

このようにお金を払うごとに余計な税金を払うことになるだけじゃなく、お金を使った結果（モノ）に付随してさらに税金の負担が増えることもあります。
そのため節約して支出の額やお金を使う項目が削減することができれば、こうした税金の負担というのも下がっていくわけです。

この負担の大きさや節約による節税効果は具体的な金額にすることでより鮮明になります。
月の支出が10万円の人と30万円の人を比較すると、消費税（10％）で見た場合には1万円と3万円でなんと税金だけで2万円もの差があるわけです。

そして支出額が大きい分だけ増税が行われた場合の影響も大きくなります。
仮に2％の増税があっただけでも、片や2000円、片や6000円の支出増と影響度合いの違いもかなり顕著です。

増税となれば抵抗感や反感は生じますが、パーセンテージで見るとイメージがつきにくいので結果的に節約にまで至らないというケースがほとんどです。
ただこのように具体的な金額に直すと影響度合いが顕著になるので、節約するモチベーションも高くなると思います。

1-2 収入に付随する税金の削減

もう1つあまり意識されにくいものの、実は影響が大きいのが収入に付随する税金面です。
かなり見落とされがちですが、盲点と呼ぶにはデカすぎる超大穴です。

収入に比例して税額が増える税目として代表的なのが所得税・住民税・社会保険料です。
社会保険料に関しては厳密には税金じゃありませんが、取られる金額が非常に大きくかつサイレント改悪が行われるので警戒しておくべき項目です。

これらの税目は収入額が税額計算のベースなので、収入が増えればその分だけ取られる税金も増えていきます。
稼げば稼ぐほど税金が増えていき、そこに増税が重なればその負担は倍々ゲームで増えていくわけです。

節約すると生活コストが下がるので、それを賄うために必要な収入も少なくなります。
余計に稼ぐ必要が無くなるので、その分だけ収入に比例する税金からも逃れられるってことです。

「余裕を持っておきたいから節約しても収入は下げられない」って思う人もいるかもしれません。
しかし税金面だけじゃなく人生の質の視点でも個人的にはムダに稼がない方が良いと思います。

時間を犠牲に稼ぐスタイル（つまり大多数のリーマン）において、「収入にかかる増税＝労働効率の低下」とも考えられます。
増税後もこれまでと同じだけの手取り収入を維持しようとすると、これまで以上に働く必要があるからです。

節約して支出が労働収入に占める割合、つまり労働収入への依存度が低くなれば増税されても仕事で時間をムダにする必要はありません。
増税で手取りが減少したとしても、以前の手取り水準を維持する必要がないからです。

2 別の角度からの増税対策

さいごに節税という視点じゃなく、「将来的な増税を防ぐ」って視点での節約の重要性って論点も提示しようと思います。
上がった税率を下げることはほぼ無いので、せめてこれ以上は増税されないように抵抗することを考えようってことです。

2-1 増税が必ず実行される理由

増税案が議論されているとき、ほぼ確実に増税による景気の冷え込みが懸念されます。
しかしそんな懸念もなんのその、必ずと言っていいほど増税は敢行されるのが現実です。

政府がやりくり下手でお財布事情が苦しいから増税せざるを得ないって事情もあります。
ただそこまでジリ貧ってわけじゃないですし、景気へのマイナスの影響を考えると巡り廻って税収に響くリスクもあるはずです。

そんな状況にありながらも増税に踏み切れるのは、実際には景気へのマイナス影響がほぼないに等しいからと考えられます。
つまりリスクを憂慮することなく安心して増税できるってことです。

確かに増税直後は消費意欲が落ち込みます。
ただその影響はほんの一時的なもので、時間とともに回復していき、いずれ無かったかのような状態に戻るわけです。

この現象には不快適応（ヘドニックアダプテーション）という心理効果が関係しています。
簡単に言うとどんなに辛い状況でもいずれその状態に慣れて何も感じなくなるってことです。

増税された分だけ収支は悪化するはずですが、それでも支出レベルを基に戻してしまうのにも別の心理効果が働いています。
それは保有効果と言われるもので、既に持っているものの価値を過剰に高く見積もってしまう性質のことです。

2-2 節約で明確な意思表示をする

賢い皆さんなら既に分かってると思いますが、増税しても景気が冷え込まないから安易に増税されちゃうわけです。
つまり増税されてるのに今までどおりお金を使い続けるぼくたち消費者にも責任の一端があると言えます。

リスクが無いなら、増税という安易で捻りも工夫もない短絡的かつ単細胞な思考、どころかもはや思考停止でゴリ押ししたくなるのもごく自然なことでしょう。
みんな楽が大好きだからこの気持ちは簡単に理解できるはずです。

増税のデメリットを顕在化させる点で、節約は最も直接的かつ効果的な意思表示になります。
国民が増税に応じてしっかり節約するようになれば、景気がどんどん冷え込んで行くことになるからです。

また収支を低いところで釣り合わせている人が増えれば、そもそも増税の効果も薄くなります。
どれだけ増税しても課税対象になる金額が低いので思ったほどの税収は得られず、財政を立て直すために別の方法を考えるしかなくなるはずです。

めちゃめちゃ消極的な対策であり、個人レベルでなら副業・転職・昇進などで稼ぎを増やして対策する方が良いかもしれません。
ただ「言うは易く行うは難し」ですし、今回のテーマの税金・増税への対策としては節約の方が圧倒的に効果的です。

いずれにしても居酒屋やSNSで愚痴や文句を言っても政府には伝わらず、何も変わりません。これは確実です。
節約によって収支双方を削って行けばリアルな数字として政府に届くことになります。
何か具体的な行動を起こす、その1つとして節約にトライしてみてはいかがでしょうか？

まとめ

節約こそ最強の節税策になるというテーマでの解説でした。
さほど効果的な節税策が無い中で、誰でもできる簡単で非常に効果が高い対策になると考えています。

お金を使わなければ支出に付随する税金を削減することができ、支出が減れば余計な収入も要らなくなるので収入に付随する税金の削減にも繋がります。

特に収入に付随する税金の増税は労働収入の効率を落とすので、貴重な人生の時間がどんどん奪われていくことになります。
時間を有意義なことに使うって視点でも収入への依存度を下げることは非常に重要なことです。

個人レベルの収支改善を考えるなら副業・転職・昇進なども考えられますが、実現可能性を考えるとあまり良い選択じゃないっていうのが個人的な見解です。
副業で収入を増やすより節約する方が手残りが多くて効率的って理由もあります。

節約で生まれた余裕資金を投資に回すことがさらに収入の効率を高めることにも繋がります。
このように収入源を税制面で優遇された別の手段にシフトすることも節税手段の１つです。

また増税に反旗を翻す意味でも節約は重要です。
増税されても生活レベルを下げられない側にも責任があり、文句を言うだけじゃなく具体的な行動で示す必要があります。

増税に対抗して節約で景気の冷え込みを現実化することで影響を顕在化させること、収支を低い水準で釣り合わせることで増税の効果を薄くすることが必要です。
こういう状態を作らないと議員報酬のカットとか他の対策は俎上にも上がりません。

愚痴や文句なんて言っても政府には届かず1ミリも現実は変わりません。
そんな生産性ゼロの愚行は辞めて1つでも具体的で有意義な行動に切り替えていきましょう。

もちろん1人、2人船を降りたところで沈没を止めることはできません。
なので増税対策などの大儀は一朝一夕には叶いませんが、まずは自分1人だけでも安全地帯に避難することが重要です。

そうして安全な岸から「沈没船から抜け出せ!!」と注意喚起して降りる人を増やして行けばOKです。
ぼくは今まさにこの状態なので、1人でも多くの人にこちら岸に避難してきて欲しいと思います。
てなとこで。