【ニーサって何?】制度改正で話題のNISAの基本知識をわかりやすく|投資を始めるその前に

2024年1月から始まった新NISA制度がかなりの話題になっています。
今回の制度改正を受けて、ついに重い腰を上げて投資を始めようと考えている人も多いことでしょう。

その一方で、話題になってるのは知ってるけど、そもそも投資のことがよく分からないって人も多いと思います。
「難しそう」「怖い」「めんどくさい」と思ってしまって結果的に始める前に挫折してしまう人も多いかもしれません。

このように始める前に心が折れてしまうのももちろん非常に大きな損失ですが、無理やり始めてもダメージを受けることになってしまいます。
詐欺まがいの話に騙されてしまうリスクはもとより、プロと思われてる金融機関にも警戒しなければいけません。

ゴミ同然のぼったくり商品ばっか売りつけてくるからね

つまり正しく知って、正しいレベルで怖がりながら、適切な方法で投資に取り組む必要があります。
そしてそのために基礎的な知識を得ることが非常に重要ってことです。

そんな基礎知識の中で、このページで取り扱うのはNISAの基本です。
「ニーサってそもそも何?」って人は意外と多いため、超わかりやすく蛇足すぎるくらい解説します。
まずは基本中の基本を押さえるとこから始めましょう。

このページでわかること

・NISA制度とは何なのか?
・証券口座とは何なのか?
・NISA口座のルールや制約

このページの内容を見てもらうことで「ニーサ?何それ美味しいの?」ってレベルは卒業できると思います。
そのとおり「美味しい」制度なので、投資スタートに是非このページを役立ててください。

1 NISA制度とは何か?

NISA(ニーサ)とは何なのか?という超絶基本的なところから解説します。
「さすがにそんなレベルのことは知っとるわ!!」って人は読み飛ばしてください

NISAは「Nippon Individual Saving Account」の略称で、直訳すると「日本の個人の蓄財用の口座」ってことになります。
日本語では「少額投資非課税制度」と呼ばれるのが一般的です。

さすがに今となってはNISAで通じちゃうけどね

NISA制度はイギリスのISA(Individual Saving Account)という制度を参考にしており、日本版ISAということで頭に「N」をつけてNISAという略称で通っています。

NISAって呼称でほぼ通じるって話をしましたが、この制度について理解する上では「少額投資非課税制度」って名称も知っておく必要があります。
というのもNISAを投資信託など何か特定の金融商品のことと勘違いしてる人が意外といるっぽいからです。

凄まじいマネーリテラシーだね(褒めてない)

さすがに「制度」って語尾を見れば金融商品じゃないことは分かるよね?

簡単に言えば投資用口座の1類型ってことです。
意味が理解できたらわざわざ正式な日本語名を覚えておく必要はありませんが、理解する段階ではこちらも意識しておきましょう。

2 証券「口座」とは?証券口座の種類

投資経験が無い人からすると、証券の「口座」って何?ってなるかもしれません。
口座というと銀行の預金口座で馴染みがあると思いますが、基本的にはそれと同じイメージです。

預金口座が現金を入れておくための口座なのに対して、証券口座は株や投資信託などの金融商品を入れておくための口座のことです。
これらの金融商品を買ったり・保有したり・売ったりと取引するために証券口座を開設する必要があります。
そしてNISAはその証券口座の類型の1つということです。

大きく分類するとNISAを含めて全部で3つの種類があります。
具体的には以下のとおりです。

①一般口座
②特定口座
③NISA口座

このうち「①一般口座」と「②特定口座」はNISA口座との対比で課税口座とまとめて呼ばれることもあります。
NISA口座を利用しない通常の取引の場合には、株式の売買や配当などの金融商品の取引で得た利益には税金がかかります。

特に何の対策もしない場合は20.315%の税金が取られるよ

リスク取って投資したのに2割も税金でかっさらわれるんだね…。

一方で「③NISA口座」で購入した株や投資信託で利益が上がった場合は非課税です。
利益が出たら税金は取られず100%全額が自分の取り分になります。

本来そうあるべきだよ…

所得税とか住民税を取られた後の給料で投資してるわけで、実質的に二重課税だもんね

NISAの恩恵はこれがほぼ全てで、いざ知ると肩透かしを食らうほど単純な話だと思います。
余談ですが、気になる人もいるかもしれない「①一般口座」と「②特定口座」の違いについては別のページで解説するので、興味のある人は参考にしてください。

NISA枠が広がったし課税口座を使う人ってそこまでいないと思うけど一応ね

3 NISA口座のルール

NISAのメリットについては主に投資で得た利益が非課税になることのみです。
ただしその他に押さえておくべきNISAのルールがいくつかあります。

具体的には以下のとおりです。
ややデメリットとも言える内容なので、どのような制約を受けることになるのかは押さえておくようにしましょう。

①上限額
②口座の数
③損益通算の可否

NISA口座の制約1 非課税になる上限額

NISA口座は非課税で運用できるという非常に大きなメリットがありますが、それも無制限にとは行きません。
具体的には元本1800万円が上限で、ここから得られた利益のみが非課税になります。

つまり運用額が1800万円を超える場合は課税口座で運用するしかないんだね

とは言え制度改正前のいわゆる旧NISAは、これより遥かに低く上限が設定されていたので、それに比べればかなり優遇されていると言えます。

一般NISAが年150万円で合計最大600万円、つみたてNISAが年40万円で合計最大800万円だったからね

そもそも新NISAの1800万円どころか、旧NISAの600万円や800万円ですら持て余してしまうくらいの人が多いはずです。
そう考えるとこの上限はごく一部の資産に余裕がある人だけの問題で、大多数のパンピーには無関係と言えます。

また新NISAからは売却後に非課税の投資枠が復活することになりました。
つまりどこかのポイントで売ったりすれば、人生トータルでは1800万円以上を非課税で運用することも可能というわけです。

上限1800万円ってのは、あくまで一時点での制約ってことか

NISA口座の制約2 口座は1つだけ

既に前のパートで軽く触れましたが、口座開設についても制限があります。
一般口座や特定口座などいわゆる課税口座は複数の金融機関で開設できますが、NISA口座についてはいずれか1つの金融機関でしか開設できません。

各社それぞれ個性的な特典やキャンペーンを実施しているので、NISA口座を最大限有効に活用するために、自分の資金力や運用方針にあった金融機関を選ぶ必要があります。
金融機関選びは慎重に進めましょう。

NISA口座の基本メリットはどこでも同じだけど、プラスαまで考えて選ばないと損するってことね

あんま吟味し過ぎてスタートが遅れたら本末転倒だから要注意ね

因みにNISA口座を開設してる金融機関を後から変更することできます。
あくまでも同時期に2つの金融機関でNISA口座を開設できないってことです。

運用方針や特典の変更があった場合には金融機関の変更を検討してみても良いでしょう。
注意点や手続き方法までココで紹介していると長くなってしまうので、詳しくは別のページで解説します。

手間がかかるし頻繁にコロコロ変えるのはあんまオススメしないよ

NISA口座の制約3 損益通算

最後の制約が損益通算ができないということです。
損益通算とは運用結果のプラマイを相殺して、差し引きでプラスになった利益に対してのみ税金をかける手続きのことを言います。

一般口座や特定口座のような課税口座であれば、プラスとマイナス・儲けと損失を相殺してトータルの税金を縮減することができます。
しかしNISA口座では発生した損失を課税口座の利益と相殺して、課税口座の税金を安くすることはできません。

NISA口座の場合、利益が出ても課税されません。
それなのに損失が出た時だけその損失を課税口座に持ち出して税金を減らせるっていうのはさすがに都合が良すぎますから、当然と言えば当然ですね。

利益が出ても取らない代わりに損失が出ても救済しないからねってことか

これについても新NISAの限度額である1800万円、または1年の内に年間上限の360万円を超えて運用する人にしか関係ありません。
そう考えるとこちらの制約も新NISA以降ではそこまで大きな問題にはならないでしょう。

NISA口座内だけなら利益が非課税だから損失と相殺しようがしまいが結局ゼロだからね

まとめ

今回はNISA制度のキホンのキについて解説しました。

NISA制度は個人の資産形成を促進する目的で、イギリスのISAという制度を参考に作られた制度です。
日本版ISAということでNISAという名称になっています。

NISA用の口座で運用してる資産から上がった利益には税金がかからず、全額がぼくら個人投資家の取り分です。
制度の趣旨や内容を反映して「少額投資非課税制度」とも呼ばれています。

こっちの呼び名の方がどういうものかイメージしやすいね。
新NISAでもはや「少額」なのかは怪しくなったけど

本格的に投資してる資産家に比べればまだまだ米粒みたいなもんなんだよ

税金面で非常に優遇されているNISA制度ですが、一定の制約が課されていることも覚えておく必要があります。
具体的には以下の3点です。

制約内容
①非課税上限非課税で運用できるのは年360万円、トータル1800万円まで
②口座数複数の証券会社でNISA口座は持てない
※金融機関の変更は可能
③損益通算課税口座のと利益・損失の相殺はできない

2番目の制約からNISA口座を開設する金融機関は慎重に選んだ方が良いと思います。
ただその他の点については制度改正により非課税枠が1800万円まで拡大したので、そこまで影響を受ける人は多くないはずです。

1800万円を超えて課税口座で運用しないと関係ないもんね

NISA制度とは何なのか?基本的な事項が把握できたのではないでしょうか?
「ここが分からない」ってポイントがあれば問合せフォームなどからご意見ください。

ここを起点にNISA口座を開設して投資に踏み出して欲しいと思います。
てなとこで。